2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
今、そうならない運用方法、例えば履歴書に刑事罰や懲戒処分欄を設けて、虚偽申請した場合は懲戒にできるなどの運用を考えていただいているのは承知しておりますけれども、結局それはオネストでありますので、追跡ができません。虚偽申請が発覚するのは新たな被害児童生徒が生まれてしまった後かもしれません。
今、そうならない運用方法、例えば履歴書に刑事罰や懲戒処分欄を設けて、虚偽申請した場合は懲戒にできるなどの運用を考えていただいているのは承知しておりますけれども、結局それはオネストでありますので、追跡ができません。虚偽申請が発覚するのは新たな被害児童生徒が生まれてしまった後かもしれません。
これは、当初は想定ＱアンドＡもなくて、休業の定義が極めて曖昧だったために、シフトを入れなかったことを休業としていいか分からず、虚偽申請と思われては事業主もペナルティーを被ってしまうため、だったら申請の協力をしない方が安心というふうになっていたんですね。 いろいろ調整をさせていただいた結果、ＱアンドＡに、労使共に黙示の契約があると認められれば申請ができるということで記していただいたんですね。
三つ目、休暇の虚偽申請、病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員、すなわち、この病気休暇の虚偽申請というのは俗に言う仮病ですよ、仮病を使った職員は、減給又は戒告ですよ。 法務大臣、今言った正当な理由ない欠勤や遅刻や仮病、これよりも、検察官の繰り返すかけマージャン、これが訓告という懲戒よりも軽い処分で、これは社会通念上通用すると思いますか。
また、輸出証明書の虚偽申請が発生した場合に、報告徴収や立入調査が行えない、こういう問題もございました。 今回、この法案によりまして、農林水産省に新たに証明書等を担当する組織を創設いたします。また、都道府県等の行う体制整備もしっかり支援をしてまいります。
いろいろな不正事案が生じているということを受けまして、在ベトナム日本国大使館では、必要に応じて、例えば留学ビザの申請者に対して面接を実施して、虚偽申請がないか、何か問題がないか等の確認は行っておりまして、こういう形での引き続きのビザ審査を適正に行って、事前にこのような事態が起こることの防止に努めていきたいと、そういうふうに考えております。
ところが、昨年暮れに、突然の閉園で行き場を失う園児や保護者の戸惑いが報道されたことをきっかけに、交付金の虚偽申請や不正受給が明らかになりました。
調査内容を勝手に変更していると、しかも総務省に対しては言わば虚偽申請をしているわけですね。 石田大臣、総務大臣にお伺いします。これ、とんでもないことをやっておる厚労省を告訴あるいは告発されるつもりはありませんか。
その虚偽申請を受けて、それは、根本さん、自首するというのをしないならば、大臣の方から告発するか告訴するかしかないんじゃないですか。判断主体は総務省ですよ。
○参考人（樋口美雄君） 委員の御指摘の件でございますが、私どもは、虚偽申述とは、事実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の申述することであり、それがなされる状況により虚偽説明や虚偽申請という表現が用いられることもあり得るものであり、本報告書では虚偽申述とはこれらを総称したものというふうに用いられています。
これは虚偽申請じゃないんですか、委員長。
それでも、虚偽申請ですよね、これは。
森友学園の小学校の設置認可申請に係る大阪府私立学校審議会における審査及びその経緯等については、同審議会及び大阪府において検証を行って、森友学園から提出された申請書等に事実と異なる記載が見受けられたこと等を踏まえて、虚偽申請に対する対応の強化等、審査方法の厳格化を図るなど、再発防止に向けた取組を進めている、こういうふうに聞いておるところでございます。
なので、一部報道によると、事業者は、面倒だしお金も掛かるから実施したことにして提出した、虚偽申請をしたら三十万円以下の罰金又は拘留が科せられるが手間を考えたらばれたときに罰金を支払った方がいいと答える事業者もいたそうです。点検費用についても調べてまいりました。以前は二百万円ぐらいするところが、最近ではその十分の一程度になっているそうです。
○礒崎哲史君 今御説明いただきましたけれど、それでもやはり虚偽申請を行う人間というのはいると思いますし、ちょっと罰則の面で確認なんですけれども、虚偽申請を行った場合の罰則、それで検挙された場合の罰則について確認をしたいと思いますが。 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
そして、さらに言えば、大阪府の豊中市議の方が、この森友学園に対して、補助金のいわば虚偽申請といいますか、そういったことで大阪地検特捜部に告発をして、それが受理されている。 こういう状況も含めてですけれども、大阪の中でさまざまな、今、府にしても市にしても対応されたり、それに対していろいろなことが起こっている。初めてそういった行政処分も行われるということになっている。
ただ、今回、大阪地検特捜部が受理をされた補助金の虚偽申請、受理されている豊中市議の方はこう言っているんですよ。なぜ告発をしたのか、巨悪を眠らせないためだと。巨悪を眠らせないため。大臣、巨悪とは誰ですか。
○蓮舫君 今年の二月十四日まで社長を含む経営陣には、データを虚偽申請して再稼働をしているということは知らせられなかった、知らなかったということで、再度確認させてください。
これらの事態は、病院内で司法や警察並みの絶対的権限を持つ精神保健指定医が主導する形で生み出されていますが、今回、聖マリアンナ大学において、二十人もの医師が虚偽申請で資格を取り、強制入院や隔離、身体拘束を指示していたことが明らかになりました。
この聖マリアンナ医科大学精神科では十件ほどの治験を申請し実施中ですが、虚偽申請する医師の集団が所属する医局において行われている治験にデータ不正の可能性がないと言い切れるでしょうか。医薬品医療機器法上、人権侵害に基づく治験の中止というのはできないという欠陥は承知していますが、少なくともこれらの治験の継続の適否について改めて調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
同じ大学から二十人も虚偽申請があり資格認定されていたことは、国際的な非難を免れ得ない重大な人権侵害だと思います。 この指定医たちが非自発的入院、つまり強制入院や身体拘束をしたケースについて、不適切あるいはいいかげんな判断に基づく不当な人権侵害だった可能性がないか、国として徹底的に調査するべきではないでしょうか。
ほかの指定医の虚偽申請を調査するに当たり、児童精神医学の症例報告についても、一万五千人近くいる指定医全員を、適切な症例報告を提出しているかどうか調査をするのでしょうか。
関連して、燃料基準の達成に応じた減税措置を進めることにおいて、一部の海外メーカーが米国において燃費効率を大幅に水増しした虚偽申請をしていた実例がありました。 そのような制度破壊的行為を許すと、制度を維持できません。過去五年内に虚偽表示をしたメーカーはグリーン減税適用対象外にするなどの厳格な対処が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。新藤大臣に答弁をお願いいたします。
現在に至るまで、燃費の虚偽申請及び虚偽表示を行ったメーカーは我が国においては存在しない、このように聞いておりますが、今後とも、エコカー減税制度等が適正に運用されるよう、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、軽自動車税の見直しについてお尋ねをいただきました。
○川田龍平君 次に、旧ミドリ十字の流れをくむ三菱田辺の発売するメドウェイ申請に絡み虚偽申請があったというような話が以前ありましたが、厚生労働省としてきちんと指導していただいたと理解をしています。その後、現状ではそういった不祥事はないという確認をさせてください。
○政府参考人（西川克行君） まず、現在の外国人登録法の問題点といたしましては、まず法務大臣が外登法の規定に基づいて市区町村の長が収集したその情報に関する調査の権限がないのでその正確性を確認することができないということや、外登法上の虚偽申請や申請義務違反に対して罰則は定められているものの、入管法上の処分と直接関連していないため実効性に乏しいというような問題が指摘されております。
○森ゆうこ君 後ほどそのいろんな基金の問題についてもお話をさせていただきたいと思いますが、振り込め詐欺や虚偽申請等、いろんなものが懸念されます。足立区の担当者からもそのような話がございました。 問題があった場合の責任の所在について、総務大臣に伺います。